公務員は法令によって副業が制限されています。
しかし投資によってお金を稼ぐことは制限されていませんので、公務員でも自由に稼ぐことができます！
ぼくも投資のおかげでFIRE（経済的自立と早期リタイア）を達成できたと言っても過言じゃないよ！
さて、投資と言っても次のとおり実にさまざまな種類があります。
- 株式
- 投資信託
- FX
- 暗号資産（仮想通貨）
- 不動産クラウドファンディング
世の中には他にも数々の投資が存在しているため、いざ投資をはじめようと思ってもどれから始めたら良いのかわからないという方も多いでしょう。
結論から言うと、初心者は「投資信託」から始めるべきです。
なぜならば、次のような特長があるからです。
- 少額から投資できる（100円からOK！）
- リスク分散できる
- プロに任せきりなので手間がかからない
- 正しい商品を選べば長期的に大きな利益が期待できる
それでは前置きはこの程度にして、さっそく投資信託で資産形成する方法を一からお伝えしていきます！
投資信託ってそもそもなに？
一般社団法人の投資信託協会は、以下の通り定義しています。
「投資信託（ファンド）」とは、一言でいえば「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。
出典：一般社団法人 投資信託協会（https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/about/what/）
「集めた資金をどのような対象に投資するか」は、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。
この文章の「投資家」とはあなたのことです。
図にすると次の通り
投資家たちがそれぞれ好きな金額を出しあい、それを元手に投資の専門家が様々な商品に分散投資します。
利益は出資額に応じて投資家に還元される仕組みです。
専門家に”投資”を”信”じて”託”すから投資信託と呼ぶよ！
お金を投資信託に入れると、プロがせっせと最適な商品に分散投資してくれるので、あなた自身は何もする必要はないのが非常に楽です。
よく言われる通り「お金にはたらいてもらう」というイメージそのものが投資信託の特長です。
公務員は投資信託をしてもいいの？
さて、そもそも公務員は投資信託してもよいのでしょうか？
結論から言うと、公務員は申請・承認不要で好き勝手に投資信託できます！
念のため、公務員の副業を規制している法令をおさらいしましょう。
（私企業からの隔離）
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
② 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
③ 営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。
④ 人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。
⑤ 前項の通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して三月以内に、人事院に審査請求をすることができる。
⑥ 第九十条第三項並びに第九十一条第二項及び第三項の規定は前項の審査請求のあつた場合について、第九十二条の二の規定は第四項の通知の取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
⑦ 第五項の審査請求をしなかつた職員及び人事院が同項の審査請求について調査した結果、通知の内容が正当であると裁決された職員は、人事院規則の定めるところにより、人事院規則の定める期間内に、その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない。
（他の事業又は事務の関与制限）
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
出典：e-Gov国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）
（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120#707）
（営利企業への従事等の制限）
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。
２ 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。
出典：e-Gov地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）
（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000261#382）
要約すると、次の通り。
① 許可なく「営利企業の役員になる」のはダメ！（役員兼業の制限）
② 許可なく「自ら事業を営む」のはダメ！（自営兼業の制限）
③ 報酬を得てもいいが、兼業に当たる場合は許可が必要！（他の事業又は事務の関与制限）
※「職務専念義務」「信頼失墜行為の禁止」「守秘義務」は公務員としての大原則なので副業するときも守ること！
まず、投資信託をしたからといって「営利企業の役員になる」わけでは無いですし、「自ら事業を営む」わけでもありません。
また、得た利益は「配当所得」もしくは「譲渡所得」に該当するため、「報酬」とは別モノです。
したがって、公務員の副業規制のいずれにも該当しません。
そもそも公務員でもiDeCoやNISAの口座を解説できますもんね。
したがって、副業規制にひっかからず申請・承認不要で実質上限なしで稼ぐことができます。
公務員に投資信託が人気なのは、承認不要の手軽さが魅力だからだよ！
公務員が投資信託するメリット・デメリット
さて、投資信託は承認不要で青天井に稼げることがわかりました。
そのため多くの公務員が投資信託をやっていますが、デメリット・メリットも確認しておきましょう。
デメリット
元本保証されていない
投資信託は元本が保証されていません。
分散投資している対象が値下がりすれば、当然、投資信託そのものも値下がりします。
つまり、投資したお金が減ってしまうことがあります。
たとえば、ハンザワ投資信託を2,000円で購入したとします。
そのあと値下がりしてしまい、1,800円になってしまいました。
このとき、200円の含み損が発生したことになります。
含み損とは、カンタンに言えば確定していない損失のことです。
投資信託は売るまでは利益も損失も確定しません。
もしここでハンザワ投資信託を売ると、そこではじめて200円の損失が”確定”します。
2,000円で買ったモノを1,800円で売るので当然ですよね？
ところが投資信託の価格は変動し続けますので、売らずに持ち続けて2,000円を上回るタイミングを待つこともできます。
もし待った結果、2,200円に値上がりした場合、売れば200円の利益を”確定”することができます！
このように、投資信託は実際に売るまで利益も損失も確定しないのがポイントだよ！
優良な投資信託は長期には値上がりしますので、少しの値下がりはほっといて泰然と待つのが基本です。
公務員の場合、本業収入が安定していますので、短期的に値下がりしても、また値上がりするまでじっくりと待つことができます。
若干の知識が必要
投資信託は実に様々な種類が販売されています。
先進国株式を中心としたものや、国内ベンチャーを中心としたものなど実に多彩です。
そんな中から優良な投資信託を見抜くには、それなりの知識が必要です。
とはいえ後ほど紹介しますが、既に成果が上がっている投資信託や、実績ある投資家が買っている投資信託を真似して買えば、まず外すことはありません。
ぼくも有名な投資家と同じ投資信託しか買ってないよ！
メリット
小額（１００円）から購入できる！
投資信託をやっている方が多い理由に、元手が少なくても手軽にできることが挙げられます。
なんと最低１００円からでも投資信託を購入できるんです！
最近ですと楽天ポイントやLINEポイントで投資信託を購入できるので、さらに敷居が下がってきています。
このように、いきなり高額を投資するのは怖い！そもそも投資できる余裕が少ない！という方でも小額から投資できるのが魅力です。
さて突然ですが、任天堂の株は欲しいですか？
欲しいですよね！あんな魅力的な企業、将来的にも安定して利益を上げるに違いありません！
ところが任天堂の株を買うには最低でも約５６９万円必要です（2022/9現在）。
実は企業の株を買うには最低１００株は買わなければなりません（企業によってルールは異なりますが原則これです）。
任天堂の株は１株約56,930円なのでそれを１００株買うには約５６９万円必要になるということです。
一応、単元未満株式といって、１００株に満たない単位でも株を買うことはできますが、それでも５〜６万円は必要です。
これでは小額で気軽に、というわけにはいかないね・・・
一方投資信託は１００円から購入できるので非常にお手軽です。
このように、株を買うのはそれなりのまとまった資金が必要でハードルが高いですが、投資信託ならちょっとしたお金ではじめることができるのです！
プロが運用してくれるのでほったらかしでOK！
投資信託はプロが運用してくれます。
日々一刻一刻値動きする株の世界ですが、いちいちチャートを凝視し続けなくてもプロが適切な資産運用を行ってくれるのです。
当然、その分運用管理費（信託報酬含む）という手数料が発生します。
私が愛好しているeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）の場合、運用管理費（信託報酬含む）は0.0968％です（2022/9現在）。
つまり１００万円分もっていたとしても千円しか費用が発生しません。
昔はかなり高額でしたが、今ではかなり低コストで運用できる環境になっており投資をはじめる人にとっては今までにない良い環境になっています。
ほったらかしで資産形成できるので、ほとんど不労所得だね！
投資信託をはじめよう！
投資信託は公務員にとって強力な副収入だということが分かりました。
では、投資信託をどうやって始めたらいいのか？どの銘柄を選べば間違いないのか？解説していきます。
まずはNISA口座を作ろう！
投資信託をする場合、証券会社の口座が必要です。
投資信託を買ったり、投資信託を売ったお金を入れたりするために必要な口座です。
この口座は大きく分けて３種類あります
- 一般口座・・・自分で確定申告する必要がある
- 特定口座・・・「源泉徴収あり」を選択すれば、証券会社が確定申告してくれる
- NISA口座・・・投資できる上限が決まっているが、利益が非課税。確定申告は不要
確定申告すると職場に所得増加が伝わり面倒なので、特定口座（源泉徴収あり）とNISA口座を使って投資信託をするのが必須です。
では、特定口座とNISA口座は何が違うのか？
カンタンに言うと、NISA口座なら利益に課税されません。
まず知って欲しいのが、投資信託では得た利益の約２０％は税金として持ってかれます。
たとえば１００万円で買った投資信託が１１０万円に値上がりしたとします。
これを売却したとすると利益は１０万円になりますよね？
しかし実際には利益１０万円の約２０％、つまり約２万円が税金として徴収されてしまうんです！
結局、手取りは８万円ということになります。
しかし！NISA口座で運用した場合、投資信託の利益は一切非課税なんです！
つまり、まるまるあなたの利益として懐に入ります。
したがって、投資信託やるなら必ずNISA口座を作るべきです。
ちなみにNISA口座には「一般NISA」と「つみたてNISA」の２種類あり、どちらか一方の口座しか作れません。
よほど投資に自信が無い限り、「つみたてNISA」をおすすめします。
なぜならば、つみたてNISAの場合は国が定めた厳格な基準を満たした商品しか扱ってはいけない決まりになっているからです。
つまり、つみたてNISAなら悪徳な投資信託をつかまされる心配がありません！
どの投資信託を選べばいいのか？
NISA口座を開設したら、さっそく投資信託を買いましょう。
つみたてNISA口座ならば、基本的にはどの投資信託を選んでも大コケするリスクは低いかと思います。
他には、投資信託で稼いでいる人と同じものを買うという手もおすすめです。
当たり前ですが、公務員のほとんどは投資信託の専門家でもなんでもありません。
そんな初心者がとるべき手っ取り早い行動は、成功者の真似をすることです。
投資信託を研究し、独自の理論で投資する方法も確かにあるでしょう。
しかし、それで大失敗した方を何人も目にしています。
付け焼き刃の知識よりも、長年の経験と確かな実績がある人たちの真似をするのが最適なのは言うまでもありません。
ちなみにぼくの場合「投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year」で上位のものを参考に買うと決めているよ！
投資本伝説的ベストセラーの著者であり投資界のレジェンドである山崎元さんも、投信ブロガーたちのリテラシーの高さを評価しているほどです。
迷ったら参考にしてみると良いでしょう。
まとめ：投資信託は公務員にとって有力な副業
僕が投資信託をはじめたころと比べて随分と投資の環境は良くなりました。
つみたてNISAの登場、ポイントでの投資、優良投資信託が続々登場・・・
いまでは投資信託でセミリタイアするのが流行っているほど賑わっています。
その他、公務員でもできる副業はこちらですべて紹介しています！
