暗号資産を始めてみたい！だけど、公務員はやっていいのかな？
結論から言うと、公務員でも暗号資産で利益をあげてもOKだよ！
暗号資産はボラティリティ（価格変動）がとても大きいので、一発でかなりの利益を得るチャンスがあります。
そのため、やってみたいという公務員の方から数多く相談を頂きます。前回のバブルに乗り遅れて後悔している方も多いでしょう。
そこで、この記事では
・公務員でも暗号資産をやってもいいのか？
・公務員が暗号資産で稼ぐコツは？
と、いったポイントを紹介していきます。
まずは、公務員が暗号資産取引してもよいのか？について法的根拠から見ていきましょう。
公務員が暗号資産取引をしても良いの？
冒頭でも書いた通り、公務員でも暗号資産取引は可能です。
念のため、公務員の副業を規制している法令をおさらいしましょう。
（私企業からの隔離）
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
② 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
③ 営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。
④ 人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。
⑤ 前項の通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して三月以内に、人事院に審査請求をすることができる。
⑥ 第九十条第三項並びに第九十一条第二項及び第三項の規定は前項の審査請求のあつた場合について、第九十二条の二の規定は第四項の通知の取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
⑦ 第五項の審査請求をしなかつた職員及び人事院が同項の審査請求について調査した結果、通知の内容が正当であると裁決された職員は、人事院規則の定めるところにより、人事院規則の定める期間内に、その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない。
（他の事業又は事務の関与制限）
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
出典：e-Gov国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）
（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120#707）
（営利企業への従事等の制限）
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。
２ 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。
出典：e-Gov地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）
（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000261#382）
要約すると、次の通り。
① 許可なく「営利企業の役員になる」のはダメ！（役員兼業の制限）
② 許可なく「自ら事業を営む」のはダメ！（自営兼業の制限）
③ 報酬を得てもいいが、兼業に当たる場合は許可が必要！（他の事業又は事務の関与制限）
※「職務専念義務」「信頼失墜行為の禁止」「守秘義務」は公務員としての大原則なので副業するときも守ること！
まず ①許可なく「営利企業の役員になる」のはダメ！ ですが、暗号資産取引によって営利企業の役員になるわけではないので問題ありません。
次に ②許可なく「自ら事業を営む」のはダメ！ ですが、よほど大規模に組織的に稼がない限りは自営にもあたりません。
個人でやる分には問題ないよ！
最後に ③報酬を得てもいいが、兼業に当たる場合は許可が必要！ですが、暗号資産取引は労働の対価として報酬を得ているわけでは無く、個人の資産運用の一環なので、「報酬を得る兼業」にも該当しません。
したがって、株式や投資信託と同様に、暗号資産取引も公務員には認められていると解されています。
ただし、年間のもうけが２０万円を超えると確定申告の義務が発生します。株や投資信託のように児童で源泉徴収してくれる口座が今のところないからです。
したがって、確定申告によっては職場に暗号資産取引していることがバレてしまいます。
とはいえ、ルールを破っているわけではないので、もし説明を求められても堂々と伝えれば問題ありません。
暗号資産は実際まだ儲かるのか？
暗号資産バブルは記憶に残っている人も多いのではないでしょうか？
流行り始めから最盛期までに暗号資産の価値は１００倍以上になっていたため、１０万投資していたら１０００万円。１００万円なら１億の儲けでした。
多くの場合、このような新しい儲け話は失敗します。
僕の経験上、本当に有益なもうけ話は一部のクローズドなグループでのみ行われており、大衆に知られてしまった段階でもはや旨味が無くなるからです。
ところが暗号資産は大衆に知れ渡ってもなお利益が出続けた超絶レアなケースでした。
今後暗号資産はどうなっていくの？
まだ可能性はある？
結論から言うと、暗号資産はまだまだ大きな可能性を持っていると考えます。
事実、コロナ禍によって再び１０倍近く値上がたこともあり、バブル後に諦めず安値で暗号資産を買った人が成功を掴んでいます。
コロナ禍による価格上昇以外にも、暗号資産が有望な理由は２点あります。
理由１ 大手企業の暗号資産参入
GAFAの一角として知られる世界最大企業Facebook（現META）。
そのMETAが数年前から独自の暗号資産Libra（Diemに変更との噂も）を発行しようとしています。
いままでほとんどの暗号資産は無名の団体や企業が発行していました。
それでも暗号資産バブルのときは軒並み値上がりするという異常事態が発生しました。
バブルがはじけ幻想が醒めたいま、暗号資産に対し厳しい目が向けられています。
特に発行元の信頼性はなによりも重要視されています。
そんな中で世界最大クラス企業であるMETAが暗号資産を発行するとなると状況は一変します。
この上なく信頼できる企業が発行した通貨だからです。
そうなるとドル・円と同等の新たな通貨としてスタンダードになるかもね！
まだLibreが突破すべき壁はいくつかありますが、いずれ発行されたときに暗号資産が再び高値を記録するだろうと思います。
このほかにも、スターバックス、ペイパル、コカ・コーラなど暗号資産による決済を受け入れる大手企業が増加しています。
さらに最近ではNFT（非代替性トークン）の基盤として暗号資産が高騰したこともあり、単なる投機対象からテクノロジーとしての利用価値も見いだされています。
理由２ 問題が続々と解決してきている
暗号資産バブルの時は、暗号資産があまりにも新しい資産であり制度面や仕組みがまったく追いついていない状態でした。
そのためバブル崩壊後は速やかに値下がりしました。
一方その反省から、暗号資産の厳しい行政指導や適正な取引ができるような仕組みが出来上がっています。
つまり、暗号資産が株式取引のように安定した場で安心して取引できるようになっているのです。
とはいえまだまだセキュリティや制度面で脆弱性は拭えないのが実情です。
ただし、日本では税制面で非常に不利
たしかに暗号資産は株式以上のボラティリティ（価格変動）があるので、うまく行けば大きく利益を上げることができます。
しかし実は、暗号資産で得た利益については非常に厳しい税制が適用されますので、実際の手取りはわずか・・・というケースが多いです。
比較表をご覧ください。
まず株、投資信託、FXですが、「申告分離課税」と仕組みが通常適用されます。
これは、どれだけ利益を上げても一律約20%の税金がかかる仕組みです。
利益が１万円だろうが１,０００万円だろうが、一律約20％です。つまり、利益があればあるほど税制面でおトクだといえます。
しかも「分離課税」なので、本業の給料の税率には影響しません。株やFXでいくら稼ごうが、本業とは別の利益として計算されるので本業の税率はいつも通りです。
一方で暗号資産はどうでしょう？
暗号資産は、「総合累進課税」という仕組みが適用されます。「累進課税」という名の通り、利益を出すほどに税率は上がる仕組みです。
最低約１５%～最大約５５％もの税が発生します。
しかも、「総合」という名の通り本業と合算して税率が決定し、まるごと課税されます。
つまり、本業の給料の税率にも影響するので、暗号資産で利益を上げると給料の税金も同じく上がります。
これが非常につらいんだよね・・・
せっかく頑張ってお金を稼いでも、実際の手取りは思いっきり減ってしまいます。
暗号資産に手を出している人は多いですが、案外この重～い税金について知らない方が多いです。
周りに、「暗号資産でめっちゃ稼いだ！」という人がいるかもしれませんが、実際は正しい納税ができていないケースがとても多いと思います。
税務署は忘れた頃にやってきます。暗号資産に関しては、少ない額でも積極的に取りに行くスタンスになっているようなので。
結論、暗号資産は副業として・・・
暗号資産は税金がとても重いので、ぶっちゃけおすすめできません。
また、安定的に稼ぐのに向いていませんので他の副業をした方が現実的です・・・
公務員でもできる副業は他にも色々あるので、こちらの記事をご覧ください！
