2022年現在、公務員におすすめの副業はこの2つ!失敗を重ねて辿り着いた結論とは?

公務員の副業

コロナ禍によって、副業をはじめようと思っている公務員が爆発的に増えているようです。

そのため、なにか副業できないか?という相談を数多く頂くようになりました。

この記事では、何百人もの公務員から相談を受けてきた私が、最終的にたどり着いた結論をお伝えします!

まずは公務員でもできる副業をチェック!

公務員といえば副業禁止のイメージが強いですが、実は許可さえ下りればあらゆる副業ができます。

現状、次の通りです。

サーチマン
サーチマン

ご覧の通り、許可が下りる可能性がほぼゼロのものが多いのが実情です・・・

職場の許可を期待するのは無駄です。したがって、「許可が不要」の副業に狙いを定めるのが確実です。

許可が不要な副業に絞ったリストを見てみましょう。

それではこの中から公務員にオススメの副業を断言します!

結論、公務員におすすめの副業はこの2つ!

結論から言うと、公務員がやるべき副業は「株」「不動産」です。

なぜならば次の通り、公務員の副業の黄金条件をすべて満たしているからです。

  • ほったらかしでいい
  • やっている公務員が多い
  • 税金が有利

それぞれ理由を説明します。

ほったらかしでいい

正直言って、副業って続きません。

いま、副業ブームと言われていますが、ほとんどの人は挫折します。

なぜならば、「継続するのが面倒だから」です。

たとえば、ブログ運営を見てみましょう。

ブログで稼ぐには、とにかく継続的に記事を書かなくてはなりません。しかも最初の数ヶ月はほとんどアクセス数が伸びません。

初心者はまず「100日間、毎日記事を書け!」とよく言われます。これは、100記事書けば、ようやくそれなりのアクセス数が稼げるという意味です。

しかし、そこまでしても収益があがるか分かりません。

利益が無いのに継続して努力し続けなければいけないので、当然モチベーションが続きません。

サーチマン
サーチマン

それだけ厳しい世界なのです

一方で「株」と「不動産」はどうでしょうか?

いずれも最初の準備だけすればあとはほったらかしです。

たとえば株は、デイトレードのようなハイリスク・ハイリターン取引をしない限り、長期で配当金や値上がり益を狙います。

つまり、一度買えば、あとはほとんどほったらかしです。

不動産も、最初は物件を探したりリフォームしたりと大変ですが、その後の管理や入居者とのやり取りは管理会社に丸投げするケースがほとんどです。

したがって、最初さえ頑張ればあとはほったらかしです。

つまり、ブログのように継続的な労力がいらず、それでいて結果が見えやすいのでモチベーションが維持できます。

もちろん損することもありますが、それでも何らかの結果があることは大きな成果です。損したら次は勝てるように研究するモチベーションが生まれるからです。

このように株と不動産は「続けやすい副業」なのです。

やっている公務員が多い

「株」も「不動産」も、公務員にとって大昔からある定番の副業です。

多くの公務員が稼いでいるという歴史と実績があるので、公務員にとって成功しやすい副業思います

サーチマン
サーチマン

古くからある副業なので情報やノウハウが充実していることも魅力です!

本やセミナーなど、あらゆる情報源があるので分からないことがあっても調べればすぐに解決できます。

基本的に副業はひとりで行うので、不明点にぶつかったときは自分で何とかしなければなりません。

そんな時、株や不動産ならば情報が充実しているので、本や検索で自己解決できます。

副業において不明点をすぐに解決できることは、モチベーションの維持に繋がります!

税金が有利

株はどれだけ稼いでも利益の約20%しか税金が取られません。

暗号資産と比較すると、その優遇は一目瞭然です。

株、投資信託、FX
暗号資産
  • 利益にかかわらず約20%
  • 本業の給料の税率に影響しない
  • 利益に応じて税率が上がる(最大約55%)
  • 本業の給料の税率にも影響する

暗号資産で稼いだ利益には殆どの場合、「総合累進課税」というものが適用されます。

これは「累進課税」という名の通り、利益が大きければ大きいほど税率が上がる仕組みです。

しかも「総合」という名の通り、本業と合算して税率が決定し、本業分と暗号資産の利益を合わせてまるごと課税されます。

つまり、本業のお給料にかかる税率にも影響するので、暗号資産で利益を上げると給料の税金もグッと上がります。

このように、暗号資産でリスクを取って頑張ってお金を稼いでも、実際の手取りは思いっきり減ってしまいます!

こうした点からも、どれだけ稼いでも約20%の税金ですむ株は非常に有利な副業だといえます。

不動産

不動産投資はほとんどの場合、確定申告が必要です。

確定申告というと面倒だなあと思われるかもしれませんが、経費を使うことによって税金を抑えることができます。

不動産投資にはかなり広い経費が認められていますので、思った以上に低コストで運用できるかもしれません。

管理会社への委託料はもちろん、一定の税金や、勉強のための新聞、書籍代や不動産投資に関連した旅費交通費も経費として認められます。

サーチマン
サーチマン

自己判断で経費にするよりも税理士に見てもらうほうが確実です!

意外なものも経費にできたりアドバイスもくれますよ

ブログや講師といった副業と比べて、不動産投資は経費の幅が広く認められる傾向がありますので、税金面で非常に有利だと思います。

まとめ

「株」と「不動産」は公務員でもできる副業のなかでも特におすすめです。

  • ほったらかしでいい
  • やっている公務員が多い
  • 税金が有利

こうした副業の黄金条件を満たしているからです!

ちなみに、どう考えても営利目的である不動産賃貸がなぜ公務員にも認められているのかは謎ですが、一説によると不動産賃貸で稼いでいる公務員が既にたくさんいたから規制に踏み切れなかったのが理由といわれています。

サーチマン
サーチマン

報道されている限りでも、年間7000万円も稼いだ公務員がいるほどです!

普通に暮らしていると気づきにくいですが、公務員という職業は、事務、技術、公安など職種を問わず、日本において圧倒的な信用があります。

不動産投資では、殆どの場合ローンを組んで物件を購入しますので、公務員の信用力は非常に強いアドバンテージになるのです。

ただし、空室リスクや災害リスク、賃料下落リスクなど、様々なリスクを背負わなくてはならないため、ハードルが高い副業でもあります。

「まとまった資金があり、不動産投資のスキルがあり、リスクも許容できる。」

不動産はそんな方に向いている副業でしょう。

サーチマン
サーチマン

夢はありますがぶっちゃけ、ほとんどの人には難しい副業です・・・

一方で株は、少額から挑戦できる上にめんどうな申請が必要ないので思う存分稼ぐことができます。

ただし、1日の中で取引を繰り返すデイトレードは公務員には向いていません。

なぜならば、職務専念義務があるので株式市場が開いている日中は取引できないからです。

したがって、中長期的な株取引で利益をあげる戦略が現実的です。