2003年以降サラリーマン（公務員を含む）の手取りの年収が減り続けていることはご存知でしょうか？
所得税も住民税も、厚生年金保険料も健康保険料もアップし続けているため、手取り額はどんどん減っています。
これらの負担は今後も増加の一途を辿るとみて間違いありません。
一方で、公務員の年収はコロナ禍・少子高齢化により横ばい、もしくは下がる見込みです。少なくとも上がり続けることはまずないでしょう。
また、途中で働けなくなるリスク、病気やけが、精神的に働けなくなるといった想定外のリスクに備えるお金も必要です。
つまり、これからの公務員は想像している以上に厳しい生活を強いられます。楽観視できる要素はひとつもありません。
こうした現状を打破するために、やはり公務員にとって副業は必須です。
むしろ、副業しなければ貧困に終わる時代に直面しています。
旅行や食事、貴重な体験、子どもの教育を我慢する人生を選ぶより、自ら稼ぐ力をつけて前向きに切り開く人生の方がいいですよね？
前時代的な法令に縛られるのではなく、自分の頭で考えて、法令に則って堂々と稼ぐ。そして本業をよりよいものとし、全体への奉仕の質を高める。
これこそ、これからの時代の公務員としてあるべき姿ではないでしょうか？
さて、結論から言うと公務員でもありとあらゆる副業が可能です。
このマニュアルでは、公務員が副業するためによく使われている方法を伝授します。
ただし、いずれもグレーゾーン。多くの公務員がやっているからといってセーフなわけではありません。やるなら慎重に、自己責任でお願いします。
公務員が自由に副業する方法
それでは順に説明していきます。
結論から言うと、公務員でもありとあらゆる副業をするための方法は３つあります。
これらは、公務員の副業をバレないようにするためのテクニックです。
公務員たるもの法令遵守は当然ですし、バレたら懲戒等の罰則は避けられません。当然自己責任です。そのことを肝に銘じてください。
それでは紹介していきます。
１．住民税を「自分で納付」する
これは公務員に限らず、こっそり副業しているサラリーマンの間では有名な方法です。
やり方はカンタン。確定申告するときに、所得税等の確定申告書の徴収方法の欄で「自分で納付」にチェックする、たったこれだけです。
たったこれだけですが、副業バレするリスクがほとんど無くなります。
何のこっちゃ？という方もいると思いますので説明します。
まず、副業バレするケースというのは「身バレ・顔バレ」「つい同僚などに自慢してボロがでてしまった」等のケアレスミスを除くと、「確定申告による住民税増加が職場にバレる」しかありません。
次のフローチャートをご覧ください。
まず、副業していたとしても年間所得が２０万円以内ならば確定申告の義務は発生しません。
たとえばアフィリエイトブログで年間１８万円稼いだとしても、確定申告しなくていいのです。これならどうやったってバレようがありません。※バレはしませんが公務員法的にはバッチリアウトです。
しかし、副業が軌道に乗ってくると年間２０万円なんてあっという間に超えてしまいます。
そうなると確定申告の義務が発生します。これを無視すると重～～い罰則が科せられるので、避けては通れません。
念のため確定申告とは何か説明すると、あなたの１年間の稼ぎを役所に報告することです。この報告を基に、所得税や住民税の額が決定します。
通常、あなたの本業の稼ぎは「天引き」という形で職場で処理してくれています。
しかし副業の稼ぎがある人は、副業分の稼ぎを自分自身で確定申告しなくてはなりません。
そして確定申告の時に、住民税の徴収方法を次のどちらかから選びます。
デフォルトは「給与から差引き」になっています。
これは、本業分＋副業分の住民税をまとめて本業の職場で処理してくれるというもの。職場の給与担当が処理してくれて楽なので、普通の会社員は「給与から差引き」にします。
しかし、それでは副業がバレて困る人が大勢いるのも実情。
そういう人は「自分で納付」を選択します。
「自分で納付」といっても特段難しいことはなく、納税通知書が来たらその額を指示通り払えばよいだけ。
これならば、職場に副業バレするリスクが無くなります。
一点問題があるとすれば、「自分で納付」を選択したのにも関わらず役所の手違いで「給与から天引き」になってしまう可能性があること。
そんなことあり得るの！？
残念ながら、結構あります・・・
役所の税金関連の部署は繁忙期になると、こうした小さなチェックを見逃しがちです。たいていは「給与から差引き」なので、みんな同じだろうと流れで処理されてしまう可能性があります。
そうなるとあなたの職場に副業分の住民税も伝わり、バレる可能性が出てきてしまいます。
対策としては、確定申告先の役所に念押しすることしかありません。
電話でも窓口でもいいので、絶対に副業分の住民税は自分で納付するので間違えないようによろしくお願いします！と懇願するだけ。
嫌がられるかもしれませんが、人生がかかっているのでやるに越したことは無いでしょう。
ただし、相当怪しまれます。
２．所得２０万円以内に抑える
副業バレしない方法その２です。
先にも少し触れましたが、副業の年間所得が２０万円を超えると確定申告の義務が発生します。
逆に言えば、２０万円以内なら確定申告しなくていいので、バレようがありません。
そこで、年間所得を２０万円以内にコントロールすることで確定申告の義務そのものをなくせばいいじゃん！というのがこの方法。
とはいえ、副業が軌道に乗ってくると所得が２０万円を超えるなんてあっという間です。
そこで、ある魔法を使います。
それが「経費」です。経費とは、事業に必要な費用のこと。
たとえばブログのアフィリエイト収入で年間５０万円売り上げたとします。
そのためには、パソコンを買ったし、通信費を払ったし、ブログの書き方の研修も受けたし…といったように様々な費用が必要だったはずです。
これら、売上を得るために貢献した費用のことを「経費」といいます。
この経費を差し引いた残りが、「所得」です。次の図をご覧ください。
確定申告の基準となる「２０万円」というのは、収入全体ではなく「所得」の部分です。
実際の税金はこの「所得」に対する割合でかかるので、所得が少なければ少ないほど税金が安く済みます。
よく「経費で落とせますか？」といった言葉を耳にしますが、それは経費を増やして所得を減らす「節税」をするためなのです。
これを応用すると、経費を限りなく大きくし、所得２０万円を下回るようにすることで確定申告の義務を回避することも可能です。
たとえば旅行ブログでアフィリエイト収入を年間１２０万円得たとして、旅行にかかった費用を「取材費」等として経費で落とせば所得２０万円以内に抑えることができるかもしれません。
そうなると、ほとんど無料で旅行に行けたことになる上に、アフィリエイト収入も得たことになります。
ただし、この方法はかなりグレー。収入の大半が経費として計上されるのはおかしいと言われても仕方がありません。
この判断は主に税務署に委ねられます。
仮に税務署から説明を求められたときに、経費がこれだけあって、だから所得２０万以内なので確定申告はしませんでした、と納得させることが必要です。
しかし、もし税務署が納得しなければ追加で課税等を課せられるのでリスクは高いです。
何を経費にするかは、あなた次第です。仮に税務調査が来た時に、そのお金が売上に貢献していると説得できるかどうかがポイントになります。
３．名義を借りる
副業バレしない最後の方法がこちら。「名義を借りる」です。
副業しているのはあなた自身ですが、確定申告など外部に名義を明かす場合は別の人の名義を使う方法です。
ほとんどの場合、家族のだれかの名義を借ります。
アフィリエイトブログやネットを使った転売では顔出ししなくてもいいので、実際に誰がやっているのか分かりません。
したがって確定申告の際に誰かの名義を使えば、あなた自身がメインで副業していたとしてもバレない、ということです。
しかしこの方法は公務員法的にもアウトですし、その他の法令でも処罰の対象にもなります。
この方法をオススメしているサイトがいくつかありますが、あまりにもリスクが高いので絶対にやめたほうが良いと思います。
ただし、前述の
・住民税を「自分で納付」する
・所得を20万円以下に抑える
といった方法と組合せることで、バレない確率は限りなく高まります。
たとえば、身内の名義を借りつつ確定申告の際は「自分で納付」を選択すれば、仮に確定申告先の役所が誤って「給与から差引き」にしたとしても、あなた自身の職場に通知されないので怪しまれることはありません。
しかしながら、税務調査などで名義の貸し借りが発覚すると、罰則があります。
最後に
以上、３つの裏ワザ的副業方法をお伝えしました。実はこれらの方法、公務員だけではなく副業禁止のサラリーマンにも使えます。
ただし、こうした方法を駆使しても、どうしてもバレる人はバレます。当然、重い処分が下されます。
したがって、個人的にはやはり、公務員にも認められている副業である株や不動産が大本命だと思います。
とくに不動産は、公務員という特権が存分に活かせる最強の副業です。
たまに給料が少ないから転職する、という人を見かけますが、非常にもったいないと思います。世の中的には「公務員」というのは特権階級です。
それを感じないのは、特権を活かせるような機会を掴んでいないからです。
不動産で大成功している公務員が多いのは、その地位を自覚して余すことなく活用しているからです。
不動産の世界を覗いてみれば、医者や弁護士とならび公務員は特権階級だということが分かると思います。
他にも株や投資信託は腕次第で青天井に稼げます。
このように、公務員が副業によって年収１０００万以上という事例は、実はいくらでもあります。
もし何か知りたいことがあれば、不動産のことでも株のことでもなんでもチャットしてください。力になれると思います。
最後に、この記事があなたの幸せな公務員人生に寄与することを願います。